その中で主な相談の内容につきましては、就労関係ですとか就学ですとか、そういったものが主な内容になるところなんですけれども、成果といたしましては、障がい者福祉サービスの利用にはなるんですけれども、お二人の方が、就労移行支援サービスにつながった方が２０代の方、それから、雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型の方が、４０代の方なんですけれどもお一人ということで、合わせてお二人就労関係につながったというような状況でございます
それから、関係機関とのコーディネーターとなるのかということなんですけれども、今の時点では、緊急質問のときにあった重層的相談支援のイメージの、そういったコーディネーターというところまではイメージはしていなくて、相談に応じていろんな部署につなぐとか、内容によっては、就労関係であれば直接お話を伺って職安等につなぐとか、そういったような形をイメージしているところでございます。
、事業を取り組むところに当たって、道のジョブカフェ・ジョブサロンとも連携しながらということで書いてあるんですけれども、今後、例えばそういった道との取組、道事業も年度ごとに予算が変わってきますので、例えば大谷短大の合設とか、今商工会も絡んでいますけれども、音更高校への就労というところも町独自で、例えば商工会と組んで毎年実際に開催する、そこにジョブカフェ・ジョブサロンとかハローワークとか、そういった就労関係機関
それは、お子さんの年齢条件、また転出入、それから保護者の就労関係、さまざまなことが影響して、常に流動的に動くということでございます。 ただ、言えますのは、いわゆる、卒園して３月末にやはりある程度の人数が減になるという傾向がございます。４月時点は比較的落ち着いていっても、今後、ことしもそうですが、今後においては、どちらかといえば増加していくというのが毎年の傾向という形になります。
また、詳細の先ほどの連携につきましても、今後、続きます２事業が、ある意味、例えば、就労の問題であったりとか、子どもの学力支援となりますと、当然、おのずと、就労関係の企画経済部長、それから、教育委員会ということも考えられますけれども、外部資源といいますと、例えば、そういった学習支援の部分でのＮＰＯなり、また、場合によっては商業ベースの学習塾、こういったところとも連携も十分考えられますが、今の段階においては
構成につきましては、教育あるいは保育、子育ての分野、それから有識者、就労関係、それから関係機関というようなことで、男性１４名、女性１１の構成ということになっているところでございます。
連携を強化する上でハローワークや企業等の就労関係者で構成する自立支援協議会の専門部会を活用した相互交流の取り組みが大変有効と認識をしており、この専門部会の会議には、保健福祉局だけでなく、経済局や教育委員会からも職員が参加しているところであります。
保険・医療・福祉関係者、学識経験を有する者、社会教育・就労関係者、健康増進施策に関心のある町民等であります。 委員の任期につきましては２年であります。
まず、一般就労支援のさらなる推進についてでございますけれども、障がいのある方それぞれに適した就労支援が行われるよう、個別的な支援や福祉的就労の場の充実を図るとともに、さっぽろシュリーなどの就労関係団体の支援を行いながら、一般就労の場のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。
また、障がいのある生徒一人一人が、それぞれ希望する進路の実現に向かうための就労支援や、卒業後、社会で生きていくための支援は、学校や教育委員会だけではなく、福祉や就労関係機関などが連携を密に図っていくことが重要ですので、あわせて求めます 続いて、インクルーシブ教育の実現に向けた取り組みについてですが、障害者基本法において、教育は可能な限り、障がいの有無にかかわらず、ともに教育を受けられるよう配慮する
これに対しまして、当時、学校教育部長から、卒業生を社会につないでいくことは、福祉や就労関係機関などとの連携が密接に図られていくことが何より大切であると考え、連携のあり方について検討を開始しているとの答弁がございました。このような答弁をされてから、きょうは既に10年以上を経過しておりますけれども、いまだにきめ細かな連携をとられていないのが現状ではないでしょうか。
そこで、市は、入札や契約制度、特に低入札について、質の確保とともに、働く人方の就労関係、労働環境を守る立場で具体的にどのような対応を行っているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○石井啓裕議長 西田総務部長。 ◎西田譲総務部長 市が発注する工事におきましては、質の確保と同時に、従事します労働者の労働環境を確保することも重要な課題であると認識をいたしてございます。
そこで、市は、入札や契約制度、特に低入札について、質の確保とともに、働く人方の就労関係、労働環境を守る立場で具体的にどのような対応を行っているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○石井啓裕議長 西田総務部長。 ◎西田譲総務部長 市が発注する工事におきましては、質の確保と同時に、従事します労働者の労働環境を確保することも重要な課題であると認識をいたしてございます。
民間委託、そして指定管理者制度は、そこに働く市民の生活や、そこに働く市民の生活設計、そしてまた地域の勤労市民の就労関係、あるいは地域経済や地域の活性化、そしてまた帯広市にとってみれば最終的に税収という形での収入、そうしたことにどのように寄与し、そしてまたこれからは寄与していくのかということについてもお聞きをいたしたいと思います。 まちづくり基本条例でございます。
民間委託、そして指定管理者制度は、そこに働く市民の生活や、そこに働く市民の生活設計、そしてまた地域の勤労市民の就労関係、あるいは地域経済や地域の活性化、そしてまた帯広市にとってみれば最終的に税収という形での収入、そうしたことにどのように寄与し、そしてまたこれからは寄与していくのかということについてもお聞きをいたしたいと思います。 まちづくり基本条例でございます。
これは、障がい者に対する各種施策を推進している政令市が、地域レベルで職業訓練へのアクセスを容易にし、訓練から雇用、就労への流れを形成するために、就労関係者会議の設置、養護学校関係者説明会の開催、職業訓練に関する広報活動、障害者職業能力開発プロモーターの配置など、さまざまな事業内容が想定されております。
この協議会は、障害者自立支援法に係る国の要綱に基づき、地域における障がい福祉のシステムづくりに関する協議の場として昨年設置したもので、これまで、相談支援事業者や保健、教育、就労関係者など１７名の委員によりまして、相談支援事業の運営評価や地域におけるネットワークづくりなどについて意見交換を行い、課題を整理してきたところでございます。
ただ，今，一番大きな問題として，それら学校の努力と，本来つなぐべき福祉・就労関係機関等の連携が密接に図られていくことが，何よりも大切でないかと考えているところでございます。したがいまして，私ども教育委員会といたしましても，その連携のあり方について検討を開始しているところでございます。
本市では，市内に居住される帰国者の方がふえているという状況を踏まえ，昨年度から中国帰国者生活相談室の相談員を１名増員し，特に，近年増加している就労関係の相談などに対応しております。さらに，今年度は，子女の方を対象に日本語指導等を行う教育相談員を小・中学校に派遣する事業を実施するなど，支援施策の充実に努めているところであります。